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バブル崩壊後(1994年頃)は、我が国で推進していた「e-Japan戦略｣で、ユビキタス(生活や社会の至る所にコンピューターが存在し、コンピューター同士が自動的に連動して動作することにより、人の生活を強力にバックアップする情報環境の事)やPUC(パーベイシブ・ユビキタス・コミュニケーション⇒ユビキタスを使っていることを感じさせない通信との融合)を目標に、インフラ整備を中心に計画され、IT化戦略として推進されていました。
当時はユビキタスの要となるパソコンを日常生活(業務)に浸透されるような社会に役立つ底辺展開に必須となるシステムとして｢Daisyシリーズ｣(パッケージ)の開発、つまり、IT(情報技術)を用いて業務プロセスをIT化(効率化)、言い換えればり、手作業や紙ベースの処理などアナログな業務をデジタル化ツールとして作成し、書類の管理業務を削減、機密書類の紛失等の防止に繋がり、データの収集や保管といった管理、アクセスなどが容易になるため、現在でも使用されています。
しかしながら、コンビニや比較的大きな店舗面積を保有している店舗以外の各地域に点在する商店街などの店舗(小売業)は、パソコンPOSレジ等の実質的な普及率は低く、この要因としては、POSレジ業界はコンピューター業界でも聖域とされていて、大手メーカーですら業界への導入が難しいのに加え、一店舗のシステム導入が月額4〜5万円が当時の相場であった為、導入が困難と考えている店主が多いのが実情でした。
ユーザーからの声は、店主達(高齢者)でパソコンを知らなくても使えるPOSレジ、複数店のデーターの集配信ができ本部(自宅など)で売れ筋商品情報や売上管理機能付きでシステムの導入価格は月額3万円位という事でした。
「Daisyシリーズ」は、この要望を満たすシステムであり、直接お客様への商品紹介及び、導入検討依頼、業務ソフトを適切な財務指導と合せて有効に活用でき、当時の地方自治体での商店街や商店への助成支援も強化されていた為、その制度も合わせて提案することで導入対象先への早期受注も可能と考えておりましたが、小規模店舗や個人事業主に提供することで導入検討しやすい商品と確信しておりましたが、営業･販売力は無かったため、ごく一部のユーザーへの展開に留まりました。
zしかし、2018年に経済産業省が公開した「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進ガイドライン」で、単に仕事をデジタル化するのではなく、デジタル技術を活用してビジネスモデルそのものを変革する事を掲げ、働き方改革の推進として、DXの関する補助金･助成金など多くの組織(企業)に対する支援金も公開されています。
よく耳にするのは、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「キャリアアップ助成金」などがあり、行政組織や地方自治体が独自に実施している補助金・助成金でDX推進を促していますし、DX推進に使える税制度としては、税額の控除を受けられる「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」があるので、事業者は上記の特典を活用して、低コストで他社の勝る競争力を付ける事が望まれます。
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